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2014.07.02 めも
職員会議は校長が校務の円滑な執行のために「置くことができる」ものである。
(学校教育法施行規則第48条)
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2014.06.30 法規
学校教育法ではないもの
・学校には、学校図書館の専門的職務を掌らせるため、司書教諭を置かなければならない。
学校図書館法第5条第1項) 

・学校用務員は、学校の環境の整備その他の用務に従事する
学校教育法施行規則第65条)


・中学校又は高等学校の教諭の免許状を有する者は、
 それぞれその免許状に係る教科に相当する教科
 その他教科に関する事項の教授又は実習を担任する
 小学校の主幹教諭、指導教諭、教諭若しくは講師となることができる
(教育職員免許法第16条の5第1項))

・特別免許状は「担当する教科に関する専門的な知識経験又は技能を有する」ことで、
 学士要件は撤廃されている(平成14年教育職員免許法改正)

教特法
・勤務場所を離れての研修は本属長の許可
・現職のままでの長期にわたる研修は任命権者の許可
2014.06.29 めも2
・児童生徒を原級留置した場合でも、義務教育年限は延長されない
「満15歳に達した日の属する学年の終わりまで」(学校教育法第17条第1項)

・高等学校の入学資格は中学校課程の修了ではなく
「文部科学大臣の定めるところにより、これと同等以上の学力があると認められた者
(学校教育法第57条)

2014.06.29 めも
( )内=根拠法


・私立大学の設置廃止の認可権をもつのは文部科学大臣である
(学校教育法第4条第1項)

・小中学校に置く教員等は、教育上必要と認められる場合は、
 他の学校の教員等と兼ねることができる
(小学校・中学校設置基準第10条)

・市町村立の義務教育諸学校の教職員(県費負担教職員)の給与は、
 原則として国が3分の1を負担する。
(市町村立学校職員給与負担法第1条)

・学校評議員は、校長の推薦により当該学校の設置者が委嘱する
 学校評議員は、教育に関する理解及び識見を有する者でなければならない

・通知票の作成については、法規上の定めはない。

学校保健
・職員の健康診断は、学校の設置者が実施する。
(学校保健安全法第15条) ※任命権者ではない

学校環境衛生基準は文部科学大臣が決定する。
(学校保健安全法第6条第1項)

就学援助
・教育基本法  就学援助の義務を国及び地方公共団体に求める(修学)
・学校教育法             市町村〃 (就学)
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