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2014.06.29 めも
( )内=根拠法


・私立大学の設置廃止の認可権をもつのは文部科学大臣である
(学校教育法第4条第1項)

・小中学校に置く教員等は、教育上必要と認められる場合は、
 他の学校の教員等と兼ねることができる
(小学校・中学校設置基準第10条)

・市町村立の義務教育諸学校の教職員(県費負担教職員)の給与は、
 原則として国が3分の1を負担する。
(市町村立学校職員給与負担法第1条)

・学校評議員は、校長の推薦により当該学校の設置者が委嘱する
 学校評議員は、教育に関する理解及び識見を有する者でなければならない

・通知票の作成については、法規上の定めはない。

学校保健
・職員の健康診断は、学校の設置者が実施する。
(学校保健安全法第15条) ※任命権者ではない

学校環境衛生基準は文部科学大臣が決定する。
(学校保健安全法第6条第1項)

就学援助
・教育基本法  就学援助の義務を国及び地方公共団体に求める(修学)
・学校教育法             市町村〃 (就学)
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